2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その中には、やはり青森県の審査会の中での意見があったことですとか、あるいは、六九年発行の医学雑誌、日本医事新報の中で、県の現場では手術に対する疑問の声が表面化をしていた、ここの審査会の委員が、この資料の右側の方、四条のところが、要するに同意がなくてもいいということですとか、そうしたことに対して、憲法違反なのではないか、こうした意見を出しているということに対して厚生省が、当時は厚生省、回答をしなくてもよいというふうに
その中には、やはり青森県の審査会の中での意見があったことですとか、あるいは、六九年発行の医学雑誌、日本医事新報の中で、県の現場では手術に対する疑問の声が表面化をしていた、ここの審査会の委員が、この資料の右側の方、四条のところが、要するに同意がなくてもいいということですとか、そうしたことに対して、憲法違反なのではないか、こうした意見を出しているということに対して厚生省が、当時は厚生省、回答をしなくてもよいというふうに
それで、大変恐縮なんですけれども、原医政局長も、昨年の六月の日本医事新報のインタビューで、この専門医制度に関しまして、「我が国が近代医学を導入して以来の大きな改革になる」と。このとおりだと思います。これはやり方によると思うんです。ここで、厚労省はどのように対応するのかという質問に、局長が、「専門医制度について、行政が前面に出るわけではない。
その中のスタッフの御苦労ですとか、先生御自身が医事新報に書かれておりまして、逃げたくなるときはなかったのかというインタビューがあって、いや、もちろんそれはあったけれども、今とてもそれはできないということで決意をされて踏みとどまって、市立病院として、臨床研修医を育成するなどして医師をふやす取り組みをされてきましたよね。
私は、資料のほかに参考資料といたしまして医事新報の四月三十日号、これは東日本大震災を振り返って医療の立場から緊急座談会をしたものが一つ。もう一つは、本を二冊準備しました。
これ日本医事新報の報道によると、これまで後発品使用が進んでいない分を精算するということを財務省が主張して、結局は最終的に厚労省が折れたと報道されているんですよ、この部分について。いかがですか。
日本医事新報は、このほかに十一件の案段階のものも含めて、二十一万三千二百十五床と集計している。だから、このままだと二十二万床、大体そのオーダーというのは間違いないわけですよ。しかも、今、回復期リハ病棟が入っているという話しましたけれども、二〇〇五年の時点での厚労省の療養病床数には回復期リハ病棟は入っていたわけですから、今現在二万床、これ増えることは間違いないわけです。
これも後で見ていただきたいんですが、資料の二として、十月二十一日の日本医事新報に、私たちが今東北地域で取り組んでいる地域連携の記事が載っております。一枚めくっていただきますと、まさにその最初のところに、「一つの施設だけで対応する「院内」感染対策から、感染症を地域全体の共通リスクとして捉え、各施設が「連携」して取り組む体制へ。」
医事新報の平成十八年一月七日号に、「医師の長時間労働は医療安全に有害ではないのか」、そういう論文がございまして、そこにダーソン博士の論文が出ておりますが、こう書いてあるんですね。睡眠不足と業務に関する影響を検討してみると、二十四時間睡眠をとらない際の作業効率は、「運転免許停止処分に該当する血中アルコール濃度に相当する」と。
恐縮ですが、これは日本医事新報という雑誌、よく私ども医者が読む雑誌でございますが、そこに、中村老健局長が二〇〇四年の六月に横浜市で行われた講演の、御自身が書かれたものではありませんから、記者が聞いてまとめたものでございます。 この記事は、私は見たときぎょっとしたので、すごくよく覚えているのですが、何にぎょっとしたか。これは、がん検診等々を厚生労働省としても推進したい、それはよろしゅうございます。
私の答弁なり、あるいはそういったことについて、委員から厳しい御指摘があったものと受けとめておりますが、まず、この講演につきましては、日本医事新報で報道されております見出しとか前書きの方のいろいろな解説は、日本医事新報の方で書かれたものだと思います。
しかしながら、これについては半年たちましてから、先般、日本医事新報で、全国公的病院小児科勤務医の会の方のアンケートの結果が報告をされておりました。
これはやっぱりどう考えたって、これは日本医事新報も患者負担の引き上げが主要な原因だと書いているんです。だれが見たって一番の原因はそれですよ。 大臣、二割負担にしたことで受診抑制がいわゆる現役世代にかかったということは周知の事実だと思うんです、これは証明済みだと。これを三割負担にすれば、やはり私はさらにこの事態は悪化することは目に見えていると思うんですね。
そして、そういったことについては医学的にいろいろな知見が出てきていますけれども、委員長、お許しを得て、ちょっと大臣に見ていただきたいのですが、これは日本医事新報の最新刊です。この中で、国立金沢病院心臓血管外科の何人かのドクターが、「リンパ浮腫に対する合併圧迫療法と患者指導」。それから、これは出版文化賞をとった「「リンパ浮腫」知って！」
そこで、私は、今厚生省からお話があったけれども、この問題で極めて献身的な努力をなさっている臨床のお医者さんたちから、今さまざまな努力をする場合に最も依拠すべき学術論文として紹介されたのが、日本医事新報昭和六十三年一月十六日付、徳島大学心臓血管外科教授加藤逸夫先生の論文です。多分ごらんになったと思います。
これは、みんな医師会の医事新報というのに載っておりますね。これは、参照価格制度を一番一生懸命おやりになっている政治家がこの間来て、そして参照価格制度に賛成してくれと言ったけれども、はっきり断った、こういうふうに述べられております。これは、参照価格制度を一番一生懸命おやりになっている政治家といったら、丹羽雄哉さんだったのじゃないかと思いますが、厚生大臣、これはあなたのことだと思われませんか。
医事新報の十一月六日号を読んでいましたら、医師会の坪井会長が次のように述べていらっしゃる。「財源問題について、私どもは現在の国の配分構造に大変不満をもっている。これは欲張りで言うのではなく、国が社会保障をどう考えているのかという政治哲学に疑念があるということだ。」と。
その後の問題は、実は、埼玉の事例について、平成三年には結局お医者さんにどの程度情報が伝わっていたかということをちょっと見てみたのですが、平成三年の八月に日本医事新報に「腸管出血性大腸菌とその疾病」というのがありまして、これで私は何を調べてみましたかというと、いわゆる二次感染というものをどうとらえていたかなというところを見たわけですけれども、どうも平成三年当時はこの医事新報の雑誌によると余りはっきりしていなくて
昨年、医事新報に発表いたしましたけれども、学校の場合は、春休み、夏休み、それから冬休みもございまして、土曜日も日曜日も休みであります。したがって、それで一日に一回給食をするだけでございますから、給食の頻度としては非常に少ない。
日本医事新報という雑誌がございまして、昭和六十三年十一月二十六日号なんですが、この中に臓器移植立法に関する法務省の見解というものが記されているわけなんです。「臓器移植立法に関する意見（法務省刑事局）」として出してあるんです。
○政府委員（原田明夫君） ただいま委員御指摘の法務省刑事局の意見というものにつきましては、当時自民党に設けられておりました脳死・生命倫理及び臓器移植問題に関する調査会から、同じくその医事新報に掲載されております衆議院法制局作成の書面に対する意見と、それからその時点で臓器移植に関する立法を行うことについての意見はどうであるかというお尋ねがございましたために、その時点におけるいわば法務省刑事局としての中間的
そういうことで、食事代を取るというかわりに付き添いの看護婦は患者負担とせず、全部健康保険から賄うということだそうでありますが、日本医事新報の資料をちょっと私見ましたら、たしかその調査対象が三千六百六十五の病院とか診療所の中で、そのうち入院患者の二六・五％が付き添いをつけているそうであります。
これはもう皆さんよく御承知の日本医事新報にも、五月の九日号に「今回の診療報酬改定をどうみる」ということでの記事が載っておりました。これはもうほとんど不満の声ばっかりなんです。